自己破産の費用

1 法律相談

債務整理の相談

 

 

相 談 料 【原則】(個人のご相談の場合)30分 5,000円(税別)

 

なお、民事法律扶助のご利用が可能な場合には、相談料のご負担なくご相談いただくことが可能です。

民事法律扶助について詳しくは、法テラス(日本司法支援センター)のウェブサイトをご覧くださいhttp://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/

2 着手金・報酬金

(1)着手金

原則として事件御依頼時に頂く金員です。後の委任事務処理の結果が仮に不成功に終わってもお返しすることはできません。

(2)報酬金

委任事務処理の結果に成功・不成功がある場合、その成功の程度に応じていただく報酬金です。特段の定めがないかぎり、事件終了時にお支払いいただきます。

処理内容 着手金(税別)
報酬金(税別)
 同時廃止事件 30万円
 過払金が発生した場合は、
回収した金額の20~25%
少額管財事件
30万円~50万円
同上
特定管財事件
事業規模、負債総額等に
応じて協議
同上

※上記料金は目安ですので、ご相談いただいた事件の内容が、特に複雑であるような場合は、協議の上、増額することがあります。

※事件処理において遠方への出張等が発生する場合には、日当と交通費(実費)をご負担いただきます。

※事件処理時に発生する実費(切手代、印紙代等)については、手数料・報酬金とは別に、ご負担いただきます。


※事件処理時に発生する実費

処理内容 申立手数料
郵便切手
予納金
同時廃止事件
収入印紙1,500円
を申立書に貼付
(債権者数による。
また管轄裁判所
によって異なる。)
約 11,000円
 少額管財事件 同上
同上
 官報公告費用 約 17,000円
管財人報酬   約20万円
特定管財事件
同上
同上
負債総額5000万円未満
官報公告費用 約 17,000円
管財人報酬     50万円