新型コロナウイルス感染症への対策

よく自己破産というと、非常にネガティブな印象を持たれる方、もう何もかも人生終わりなんじゃないかというふうに考えられる方がおられますけれども、それは私は間違っていると思います。つまり、”借りたものは返す”ということは法律にも書いてありますけれども、”借りたものを返さなくてよい”という「破産」という制度も、日本の法律にきちんと定められた制度です。

じゃあなぜそのような制度が認められているのか。それは、借金が大きくなりすぎて毎月の返済がかさんでくると、人間は毎日そのことしか考えられなくなる。「次の返済はどうしようか」、「どっかから借りてきて何とかせないかん」、そういうことばかりに毎日追われてしまう。いわば”借金の奴隷”となってしまう、ということがあると思います。実際問題として負債が自分の返済能力を超えてしまう。返済するためにはまたよそから借りてくるということしかないわけですから、そういう悪循環に陥ってしまう。

そんな状況をずっと続けさせるよりも、むしろ、債権者には迷惑をかけるけれどもいったん借金は全部チャラにしてもらって、しかしその代わり、”明日から新規にやり直そう”、”希望を持って働いて所得税払う”、”社会保険料払う”、あるいは、”一所懸命子育てをしてもらって、立派な人材を世の中に送り出す”、こうしてもらったほうが日本国全体の見地から見るとよほどプラスなんだと。そういうことから、自己破産という制度が認められてるんだというふうに考えられます。

ですので、もう負債でどうにもならないといったような場合には、破産という制度をお考えになることも一つ大事なことだというふうに思います。

代表　奥田貫介弁護士　ごあいさつ

借金問題でお悩みの方へのメッセージです
消費者金融やクレジットのキャッシング、住宅ローンなどによって、個人の努力だけでは返済ができなくなってしまう方が数多くいらっしゃいます。

借金を返済できなくなる理由は、不況で収入が減った、家族の病気や事故で急な出費があったなど、さまざまなものがあります。最初はちょっとした金額だったかもしれませんが、だんだんと借入れが増えてくると「借りたものは返さなければならない」と思って別のところから借りてしまうなど、悪循環に陥ってしまいます。このような状態になると、借金の返済のことしか考えられなくなり、精神的にも追いつめられてしまいます。

こうした悪循環を続けるよりも、債権者にはいったん迷惑をかけることになるかもしれませんが、借金を減らしたり、支払を免除したりすることによって、希望をもって働く方が、ご自身やご家族ひいては社会のためになるのです。

自己破産制度など借金問題の解決手段が法律で定められています

このようなことから、法律によって定められた手続きとして、債務者の財産をお金に換えて各債権者に分配するとともに借金の返済義務を免除する自己破産、裁判所が認可した再生計画に基づいて借金を減額した上で借金を返済していく個人再生があります。弁護士が債権者と交渉して借金を減額するなどの和解契約を成立させる任意整理は、裁判所を通さないというだけで、同じ趣旨といえます。

早めに弁護士にご相談いただくことが、借金問題解決のために最も重要です

借金について弁護士に相談することは、恥ずかしいことでも、悪いことでもありません。弁護士に相談すれば、法的な手段によって、正当な債務整理ができるのです。特に、借金の総額が140万円を超える訴訟、自己破産や個人再生の手続きを遂行することは、弁護士にしかできないのです。

借金を返そうとして別の借金をすれば更に返済が困難になりますし、借金で悩んでいる間にも利息は増えていきますから、早めに弁護士にご相談いただくことが、借金問題解決のために最も重要なことといえます。

まずは、お電話かメールで面談のご予約を

当事務所は、事情を詳しくお伺いし、自己破産・個人再生・任意整理などの中から適切な方法を選んで、新たなスタートのお手伝いをいたします。

借金について、不安に思っていらっしゃること、お分かりになりたいことがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。福岡県全域とその周辺地域がサービス対象地域となります。

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メール・お電話でのご相談は受け付けておりません。必ずご予約ください。

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こんな方は、ぜひ当事務所へご相談ください

経済的な再出発のために、自己破産の手続きなどを弁護士がサポートいたします。

○借金の取立てでお困りの方

→弁護士に債務整理をご依頼いただいた場合、貸金業者などに「受任通知」を送ることによって取立てがストップしますので、精神的な負担が軽くなります。

○消費者金融への返済を長く続けている方

→消費者金融などから5年以上にわたり返済を続けている方は、「過払い金」が発生している可能性がありますので、引直し計算をして確認した上で、返還を請求することができます。

○消費者金融からの借金を返済した方

→消費者金融などからの借入れで返済をし終わった方でも、完済から10年以内ですと、「過払い金」の返還を請求できる場合があります。

○借金を返すために借金を繰り返している方

→一時的な返済を繰り返すだけでは、借金が増えていくばかりで問題の解決にはなりませんので、「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」などの検討をおすすめします。

○借入先が多い方

→消費者金融などの借入先が3社以上あると、借金が雪だるま式に増えていき、返済ができなくなってしまいますので、「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」などの検討をおすすめします。

○消費者金融からの借入金が多い方

→住宅ローンを除いた借入れ金額が年収額（額面額）の1/3以上となる場合は消費者金融から借入れができないことになっています。それ以上に借入れがある場合は、「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」などの検討をおすすめします。

○住宅ローンの返済額が多い方

→住宅ローンの返済が滞ると、住宅が差押えられ、競売にかけられる可能性がありますので、「個人再生」などの検討をおすすめします。

○借入先から公正証書の作成を求められたり、裁判を起こされたりした方

→裁判所による財産の差押えが考えられますので、早期に弁護士による対応が必要です。

多重債務解決の手段選択について-奥田竜子弁護士

弁護士の奥田竜子と申します。今日は多重債務に陥っていて、来月から支払いが回らない、どうしようという方に対して、どんなふうに考えていったらいいのか。そのイメージでお伝えできればいいなと思っています。

多重債務の解決法には大きく3つの方法があります。支払って解決をする、任意整理。それから個人再生手続と、皆さんご存じかと思いますが、支払わないで解決をする、いわゆる自己破産手続きです。どのような手続きが向いているのか、合うのかということは現実の返済総額や資産、それから返済のための原資として具体的に捻出できるお金が、日常的に幾らぐらいなのか、ということを把握することが一番大切かなと思っています。

ですので、私はまず相談者の方から現在の収支状況、家族構成とかこれから先の家族のライフスタイルの変化、それから健康状況等を細かく丁寧に聞くようにしています。その上で支出のほうも見直しをして、例えば保険であるとか、子どもさんの習い事であるとか、それから食費なんかについても、全体的にスリム化が図れないのかという視点から一緒に考えていくようにしています。今ある収入から生活していく上で最低限必要な支出がどの程度なのか、ということを把握することがとても大切なのかなというふうに思っています。

多くの場合はそれぞれの状況に適した多重債務の解決方法が用意されていると思います。ですので、一人で抱え込まずに現在の生活状況、家計状況をきちんと把握をして、どの手続きを選択することで解決できるのかを、一緒に考えていければいいなというふうに思います。